公務員として福祉分野で長年勤務しており、障害福祉の認知度が少ないと感じていた。障害福祉の事業を日の当たる事業へ変革させ、経営的にも安定した分野であることのモデルケースを造りたく創業した。

創業半年前

会社のビジョン＝「あなたのしたいやりたいを応援」を策定し、事業開始にあたっての制度・報酬等の周辺知識をインターネット・本などで勉強した。また、自社の数字管理は自身で把握しないといけないとの思いから、決算業務も自身作成するべく、参考書を用いて会計知識の勉強もしていた。開業にあたって何にどのくらい必要なのかをはじき出し、金融機関との調整も行い始めた。

創業２~３か月前

事業を行うにあたって、行政や民間企業への事前説明に飛び回っていた。

創業1か月前

自身でホームページの開設手続き、開業に向けた手続き、自宅兼事務所のため環境整備に奔走していた。

創業前に計画して効果があった取り組み

創業前に、収支予測を商工会議所の経営指導員の方と一緒に作成し、また経営指導員のノウハウを活かしながら独自に経営計画も作成。共働していく仲間や人材を確保するツール手段として利用したところ、事業への理解が得られ、またスタートアップ企業という立ち位置ながら人材募集に関わる問い合わせが数多く寄せられた。

創業後に検討して取り組んだ（取り組む）こと

障害福祉の相談内容記録について、効率化を図るため電子化を想定していたが、相談内容を受けている際パソコンで記録しながらでは、真に伝えたいことが伝わらないと感じ、利用者の目・顔・雰囲気をしっかりとつかみながら、簡単に手でメモをとる程度とした。効率性だけを求めると本質がつめないこともあることを学んだ。

創業時にしか該当とならない補助金や助成金の制度を、商工会議所等を通じて適時適切に活用しておけばよかった。

事業を行っていくには様々なことを勉強していく必要があると感じている。世の中の仕組みを知ることで、勝ち抜ける道があると考えている。また、起業する目的やビジョンをしっかり持つことで、困難に立入った時の道標となると考えている。